弁護士が解説！ 残業代請求の失敗例から知る成功のポイント

未払い残業代の請求に失敗したからと言って、解雇や懲戒処分の対象になるわけではありません。しかし「会社や上司からの風当たりが強くなるかもしれない」という不安は拭えないでしょう。なにより、未払い残業代があるはずなのに、請求に失敗し支払ってもらえないとなると、悔しい思いをすることになります。
それでは、どのようなケースで残業代の請求に失敗する可能性があるのでしょうか。

1. （1）そもそも残業代が発生していない

   自分では残業代が発生していると思っていても、実は「そもそも残業代が発生していない」というケースがあります。
   
   「会社の定時は9時から19時で、毎日21時まで残業している」というケースでも、労働契約の内容が「事業場外みなし労働時間制」や「裁量労働制」の場合は、残業代が発生しない可能性があります。
   
   【事業場外みなし労働時間制が採用されているケース】
   事業場外みなし労働時間制とは、あらかじめ1日の労働時間を「所定の労働時間」として定めて、実際の労働時間の長短にかかわらず所定の労働時間分の労働があったものとみなす制度です。そのため、原則は残業代が発生しないものと考えられます。
   
   しかし、事業場内でも労働していた場合や、通常必要な労働時間が「所定の労働時間」内では終わらないといった場合、深夜・休日労働があった場合は、残業代の支給対象です。
   
   外回りが多いセールスマンや旅行の添乗員、取材のため社外活動が主になる新聞記者などに適用されることが多い制度でしたが、近年ではICTを活用したテレワーク・在宅勤務の従業員に適用されるケースも増えています。
   
   【裁量労働制が採用されているケース】
   裁量労働制が採用されている場合も、残業代が発生している可能性は低くなります。
   
   裁量労働制は、勤務時間や出退勤が労働者の裁量に任される制度です。
   自由なはたらき方が認められる反面、労働時間については「みなし労働時間」が適用されます。つまり、みなし労働時間が1日8時間の場合、実際には10時間働いたとしても、8時間働いたとして処理され、超過した2時間分に残業代は発生しません。
   
   しかし、そもそもみなし労働時間が法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える場合や、深夜・休日労働をした場合は、残業代が発生します。
   
   裁量労働制が導入できる職種は法律で定められており、研究開発や分析、デザイナー、プロデューサー、コピーライター、ソフトウエア開発、士業などに限られています。

2. （2）固定残業代（みなし残業）が導入されている

   雇用時に、あらかじめ「固定残業代として月○○万円（月○○時間分）を含む」といった具体的な提示があれば、その範囲内の残業代は固定額となり、残業代は支払われません。
   
   この場合も固定範囲を超えた労働時間については、残業代の支給を求めることができますので弁護士にご相談ください。

3. （3）残業代の存在を証明する証拠が足りない

   未払い残業代を請求するには、実際に残業した時間を示す証拠が必要になります。
   特に、労働審判で争う場合は具体的な証拠が存在しない限り、残業代請求の主張が認められる可能性は低いでしょう。

4. （4）個人で請求した

   未払い残業代の請求における上記（1）～（3）のような失敗を犯しやすいのが、個人で請求した場合です。
   
   雇用契約の内容を理解しないまま個人で残業代を計算した、残業代の計算方法を理解していなかった、具体的な証拠がなかったなどのケースでは、請求は失敗に終わる可能性が高くなります。
   
   残業代を正確に算出するには、雇用形態だけではなく、法令も理解しなければいけません。そのため、弁護士などの専門家へ相談することからスタートするのがベストです。

5. （5）労働基準監督署にのみ相談した

   未払い残業代の請求など、労働に関するトラブルが起きた際にまず「労働基準監督署に相談を」と考える方は多いでしょう。
   ところが、労働基準監督署の対応に必要以上に期待をするのは失敗の元です。
   
   労働基準監督署は、労働関係の法令に違反した企業に対して指導・勧告のほか、違法行為があった場合に捜査して刑事責任を追及するための機関です。
   労働者個人に対する未払い残業代の支払いについては命令する権限がなく、たとえ労働基準監督署が勧告を行ったとしても、会社が従わないことが予想されます。
   
   もちろん、労働基準監督署が会社へ指導した結果、残業代が支払われる可能性もありますが、個々のトラブルについて個別に解決してくれるわけではないと心得ておくべきでしょう。

未払い残業代を請求するにあたっては、時効が完成しておらず、証拠をそろえた上で、未払い分の残業代を正確に算出できれば、成功率は格段にアップします。
具体的に見ていきましょう。

1. （1）証拠収集などの準備を万全に行っている

   実際に未払い残業代の請求に踏み切る前に、しっかりと証拠を収集するなど準備を万端にしているケースでは、成功する可能性が高まります。
   
   残業していたことや、残業代が支払われていないことを証明する代表的な証拠としては、就業規則・タイムカード・営業日報・シフト表など会社が保管する記録が挙げられます。
   また、パソコンのログイン、ログオフの記録・メールの送受信記録といった業務上の記録や、自前の手帳・交通ICTカードの利用履歴、給与明細、雇用契約書などが証拠になり得ます。
   
   ただし、会社が意図的に残業代を支払っていないような悪質なケースでは、証拠となる資料を隠したり、パソコンの記録を消したりといった対策に走るかもしれません。
   証拠の収集は素早く、かつ秘密裏に実践する必要があります。
   
   もし、すでに退職してしまった場合や、証拠の収集が難しいという場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は、会社へ情報の開示を請求するなどして、証拠を集めることが可能です。

2. （2）時効が完成していない

   未払い残業代の請求には「時効」が存在します。
   2020年4月以前の未払い残業代については、2年で時効が完成します。改正民法が施行された2020年4月以降については、3年に延長されていますが、時効があることに変わりはありません。
   時効が完成してしまえば、未払い残業代を請求する権利を失います。
   
   未払い残業代を請求するために準備をしている間にも、着々と時効は進行していきます。
   時効の進行を止めるには「時効の完成猶予」が必要です。
   内容証明郵便で、「未払い残業代について支払いを請求する」という内容を記載した書面を会社宛てに送付することで、時効を6か月間延長することができます。
   ただし、6か月経過すれば再び時効が進行してしまうため、6か月以内に訴訟を提起するなどの対応を行う必要があります。

未払い残業代を請求したいと考えるのであれば、まずは弁護士への相談がおすすめです。

インターネットや書籍を調べることで、残業代請求に関する基本的な知識を得ることはできます。しかし、正確に残業代を算出するためには、雇用形態や労働条件、会社規則、法令などが絡み合うため、リサーチした情報がご自身の状況に完全にマッチする可能性は低いと心得ておいた方が良いでしょう。
誤った知識のまま請求を行えば、残業代の支払いを受けられないばかりか、職場での立場も居心地の悪いものになってしまうおそれがあります。

その点、労働問題の対応実績が豊富な弁護士であれば、個々の状況に応じた正確な判断が可能です。

また、未払い残業代の正確な算定や会社への催告、裁判所への申し立てなど、残業代請求にかかる全てを任せることができるほか、会社側との交渉についても、弁護士が代理人として対応することができます。
労働者側が会社と対等に交渉するのは、精神的な負担が非常に大きいものです。また、遠慮してしまい、思うように主張できないということもあるでしょう。
弁護士であれば、証拠を元にしっかりと権利を主張し、未払いの残業代が支払われるよう粘り強く交渉を続けます。
弁護士をたてたことで、会社側が交渉に応じるというケースも少なくありません。

弁護士へ依頼することは、費用面に関してなど、ハードルが高いと感じられるかもしれませんが、最近では無料相談を行っている法律事務所も増えています。

ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスでは、残業代請求に関するご相談については何度でも無料です。まずは、ご相談だけでも構いません。ぜひ、ご相談ください。

未払い残業代の請求について失敗しやすいケース・成功が期待できるケースを紹介しましたが、総じて言えるのは「正確な労働時間の把握」が重要だということです。
どれだけの残業をしているのかを正確に把握して、未払い残業代がどのくらい発生しているのかを具体的に示さなければ、会社側と交渉することはできません。

未払い残業代の請求を検討している方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。
まずはあなたが置かれている状況の確認をお手伝いした上で、実際の請求や会社側との話し合い、裁判などの手続きまで、全力でサポートします。
さまざまな労働問題を解決してきた実績豊富な弁護士が、あなたが本来もらえるはずの残業代を回収するために尽力します。