弁護士に離婚相談するなら一度は読んでおくべき3つのポイント

弁護士に離婚について相談をする場合、相談時間はあらかじめ決まっており、基本的には30分から、長くても1時間程度となっています。その時間を超えても相談をすることは可能ですが、追加で料金がかかることも多いもの。短い時間を有効に使うためにも、相談したい内容に合わせて以下のような準備をしておきましょう。

1. （1）離婚の原因を整理しておく

   協議離婚ができない場合には調停や裁判に移ることになりますが、裁判になったときに離婚が成立するかどうかには、民法に規定されている離婚原因があるかどうかが大きく影響します。そのため、離婚相談を受けた弁護士は、具体的な離婚原因がどこにあるのかを確認してきます。
   離婚原因は配偶者の不倫に加えて、性格上の不一致、借金が原因のこともあるかもしれません。原因は一つではないかもしれませんが、相談時間を有効に使うためにも離婚原因を整理しておきましょう。

2. （2）夫婦の財産状況がわかるものを準備する

   離婚する際には、離婚に先立って財産分与や慰謝料、それから子供の養育費など、財産に関する取り決めをしておく必要があります。離婚後にとり決めることもできますが、離婚後はなかなか相手と連絡が取れにくくなったり、バタバタしている間に請求権が時効にかかってしまったりと、交渉が難しいのが現状です。
   離婚後も経済的に困窮しないよう、離婚前からしっかり夫婦の財産状況を把握しておき、財産分与では何がいくらもらえるのか、慰謝料はどれくらい請求できそうかなどの目星をつけておくことが大切です。
   そのためにも、預貯金だけではなく、生命保険や不動産、車などの動産や株式など、夫婦の財産状況は相談前に把握しておきましょう。自分や配偶者の給与明細や各種売買契約書などがあれば、念のために準備して持って行くことをお勧めします。

3. （3）自分が今後どうしたいのかを整理しておく

   弁護士は、法律に基づいた具体的なアドバイスをすることができます。状況によってはかなり突っ込んだ相談にも対応できますが、状況が同じでも、離婚したい相談者と離婚したくない相談者では弁護士がするアドバイスも全く変わってきます。
   また、弁護士は相談者の代理人として動きます。時には相談者に代わって配偶者と交渉をすることもありますが、行動の軸となるのはあくまで相談者の意向です。「こうした方が依頼人にとって幸せにちがいない」という主観的な判断で弁護士が動くことはありません。
   そのため、相談するにあたっては、自分の希望を明確にしておくことが重要です。この部分が曖昧になってしまうと、弁護士が相談者の希望を聞き出して把握することで相談時間のほとんどが終わってしまったりして、再度相談時間を設けたりと二度手間になる可能性も出てきてしまいます。

4. （4）不倫相手の情報や不倫などの証拠を集める

   配偶者が不倫している証拠は、できる限りのものを集めて持参しましょう。どれくらいの頻度で会っているのか、相手はどういった人かなどの事実が客観的にわかるものがあることで、こちら側がどれくらい有利に立てるかが変わってきます。
   弁護士に相談する段階で、ある程度の証拠が揃っていれば、慰謝料請求や離婚に向けての動きについて、より具体的な見通しを立てられるでしょう。配偶者が不倫相手に送ったメールや一緒に撮った写真、一緒に出かけたときの領収書など、手に入るものは全て保管しておきましょう。

5. （5）トラブルを時系列にまとめたものを用意する

   配偶者が不倫している場合は、証拠と合わせて不倫がいつから続いているのか、いつ不倫相手と会っているのかなどの事実が時系列でわかると、弁護士も事案の把握が簡単です。不倫の事実だけではなく、離婚に至るトラブルが他にもあるのなら、それらについても時系列で簡単に整理しておき、整理したものを持っていきましょう。
   口頭で説明することは難しく時間がかかりますが、紙にまとめるなどして可視化できていれば双方の時間の短縮にもなります。

6. （6）質問を簡潔にまとめたものを用意する

   先ほども書いた通り、弁護士への法律相談は30分から1時間で設定されていることが多いものです。初回の相談が無料というところもありますが、有料の場合は5000円以上かかることが一般的です。
   限られた時間の中で、できるだけ効率よく自分の知りたいことを知り、今後に備えたいもの。そのためにも、自分が離婚相談で聞きたいこと、知りたいことはあらかじめまとめておきましょう。
   紙に書き出す段階でしっかり整理されていなくても大丈夫です。まずは知りたいことを全て書き出してみて、それをみながら、優先順位をつけていきましょう。重複している質問や調べればわかることはカットしていけば、質問は厳選されていきます。

あとから「あれも聞いておけばよかった！」「あのことがわからないと進みようがない」と後悔しないよう、弁護士への離婚相談では最低限どんなことを聞いておけばいいのかをまとめました。

1. （1）離婚ができそうなのかという見通し

   当事者である夫婦で話し合って離婚が成立するのなら何の問題もありませんが、一方が離婚を拒否している場合や、離婚について合意があっても条件で折合わないことがあります。そうすると、最終的には調停や裁判で解決を模索することになりますが、一方が離婚したいと思っても、客観的に判断すると「離婚することが適切ではない」と判断されることもあるのです。まずは、今の状況で離婚が可能なのかを、見通しだけでも確認しておきたいところです。

2. （2）親権が取れるのかなど、自分の希望が通る見込み

   離婚時に未成年の子供がいる場合は、離婚するためには子供の親権者を決めなければなりません。親権は絶対に持ちたいという希望があるのなら、その希望が通りそうか、通すために今からどんな対策が必要かということを確認しましょう。

3. （3）着手金や報酬金などの弁護士費用

   弁護士に解決を依頼した場合、当然ですが費用が発生します。しかしこの弁護士費用は一律の金額ではなく、事案によっても変動しますので、依頼する側にとっては最終的にいくらかかるのか予測が難しいところでもあります。
   自分が希望している解決に至るためにはどんな対策が必要で、そのためには弁護士費用がいくらくらいかかるのか、概算でもよいので相談時に確認しましょう。

4. （4）慰謝料や養育費など、離婚後入るお金のこと

   離婚後に配偶者から受け取る養育費の金額や、不倫の慰謝料の金額などは、離婚後の生活に大きく影響してきます。また、年金分割や財産分与といったお金の部分も重要です。
   たとえば、年金分割をすることで手取りの年金が減る場合や、負債が多いために財産分与で思ったほどのお金が手元に残らないという場合には、その後の生活を考えて離婚しないという選択肢が浮かび上がってくるかもしれません。できるだけ具体的に、離婚後どれくらいのお金が手元に残るのかについても確認しておきたいところです。

5. （5）今後どのように動いて行けばいいか

   現状と目的がしっかり把握できれば、目的のためにどう動けばいいかがわかってきます。たとえば不倫相手に慰謝料を請求したいのなら、不倫の証拠を集める必要があるでしょう。親権を取りたいなら、離婚後に子供を経済的に養えることが客観的に証明できるよう、実績を作り始める必要があるかもしれません。
   このように、今後どうすべきかは、人によっても状況によっても違います。離婚相談では、今後の動きまで確認しておくと安心です。

短い相談時間の中で、「相談してよかった」と思えるためには、相談する側も押さえておきたい注意点があります。

1. （1）「冷静に」を心がけ、意見や憶測より事実を伝える

   配偶者に不倫され、離婚が目の前に迫ってきた時、どうしても人は冷静になれるものではありません。日々眠れず、毎日泣いているという人もいるかもしれません。しかし、弁護士が担うのは、現状の解決と未来へのサポートです。そのため、弁護士への相談時間では、限られた時間を効率良く使うためにも、感情的になりすぎず、できるだけ冷静に話をすることを心がけましょう。
   たとえば「絶対に不倫をしているはずだ」というような主観的なスタート地点からは、弁護士は動くことができません。慰謝料を請求するにせよ、離婚に向けて交渉をスタートするにせよ、そこには客観的な根拠と事実が求められます。
   そのため意見や憶測ではなく、できるだけ冷静に、客観的な事実を伝えることが必要です。

2. （2）自分にとって不利なことも伝える

   弁護士は当事者ではないため、依頼者から得る情報が把握できる情報の全てです。そこから独自に調査を行うこともありますが、基本的には依頼者から得た情報を元に法的なスキームを組み立て、依頼者のために仕事をします。しかし、そこに弁護士が把握しておくべき情報が抜けていては、組み立てたスキームが使えないことも。
   たとえば、配偶者だけではなく自分も不倫をしていたとなると、配偶者に請求できる慰謝料の金額も変わってくる可能性があります。相談する側としては、できるだけ自分が不利になるような事実は伝えたくないもの。それは人として当然の感情ですが、弁護士は敵ではなく、一緒になってこの危機を乗り越えていくパートナーですので、不利なことも伝える勇気を持ってください。

弁護士への離婚相談では、時間が限られているため、事前準備が大切です。後から「あれも聞いておけばよかった...」と後悔したり、実際にこれからどう動いて行けばいいかわからない、という状況を減らすためにも、相談内容や現状に合わせた準備をして離婚相談に臨みましょう。