弁護士に離婚相談するなら一度は読んでおくべき3つのポイント
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配偶者の不倫などであなたが離婚すると心に決めた時、離婚が現実のものとして身に迫ってきます。
財産分与、養育費、慰謝料請求、親権、弁護士費用のことなど、離婚に向けて考えなくてはいけない課題がたくさんあります。少しでも自分に有利な離婚を成立させるために、弁護士は頼れるパートナーです。
弁護士とのコミュニケーションは、まず弁護士とのコミュニケーションは、まず相談をするところから始まりますが、相談時間は限られています。
本コラムでは、相談を有意義なものとするために重要な事前準備について、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士が解説します。


1、離婚相談で弁護士に聞いておくべきこと

相談が終わってから「あれも聞いておけばよかった!」「あのことがわからないと進みようがない」と後悔しないよう、弁護士への離婚相談では最低限どんなことを聞いておけばいいのかをまとめました。
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(1)離婚ができそうなのかという見通し
当事者である夫婦で話し合って離婚が成立するのなら何の問題もありませんが、一方が離婚を拒否している場合や、離婚について合意があっても条件で折り合わないことがあります。
そうすると、最終的には調停や裁判で解決を模索することになりますが、一方が離婚したいと思っても、客観的に判断すると「離婚することが適切ではない」と判断されることもあるのです。まずは、今の状況で離婚が可能なのかを、見通しだけでも確認しておきましょう。 -
(2)親権が取れるのかなど、自分の希望が通る見込み
離婚時に未成年の子どもがいる場合は、子どもの親権者を決めなければなりません。親権は絶対に持ちたいという希望があるのなら、その希望が通りそうか、通すために今からどんな対策が必要かということを確認しましょう。
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(3)着手金や報酬金などの弁護士費用
弁護士に依頼した場合、当然ですが費用が発生します。弁護士費用は事案によって変動するため、依頼者にとっては最終的にいくらかかるのか予測が難しいところでもあります。
自分が希望している解決に至るためにはどんな対策が必要で、そのためには弁護士費用がいくらくらいかかるのか、概算でもよいので相談時に確認しましょう。 -
(4)慰謝料や養育費など、離婚後に入るお金のこと
離婚後に配偶者から受け取る養育費や、不倫の慰謝料の金額などは、離婚後の生活に大きく影響します。そのほかに、年金分割や財産分与なども重要です。
たとえば、年金分割をすることで年金の手取りが減る場合や、負債が多いために財産分与で思ったほどのお金が手元に残らないという場合には、その後の生活を考えて離婚しないという選択肢が浮かび上がってくるかもしれません。できるだけ具体的に、離婚後どれくらいのお金が手元に残るのかについても確認しておきたいところです。 -
(5)離婚に向けてどのように動くべきか
現状と目的がしっかり把握できれば、離婚に向けて必要な動きがわかってきます。
たとえば不倫相手に慰謝料を請求したいのなら、不倫の証拠を集める必要があるでしょう。親権を取りたいなら、離婚後に子どもを経済的に養えることが客観的に証明できるよう、実績を作り始める必要があるかもしれません。
このように、今後どうすべきかは、人によっても状況によっても違います。離婚相談では、今後の動きまで確認しておくと安心です。
2、弁護士への離婚相談時に準備しておきたいもの

弁護士との相談時間はあらかじめ決まっており、基本的には30分から1時間程度となっています。その時間を超えても相談をすることは可能ですが、追加で料金がかかることも多いです。短い時間を有効に使うためにも、相談したい内容に合わせて以下のような準備をしておきましょう。
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(1)離婚の原因を整理しておく
協議離婚ができない場合には調停や裁判に移ることになりますが、裁判になったときに離婚が成立するかどうかには、民法に規定されている離婚原因があるかどうかが大きく影響します。そのため、離婚相談を受けた弁護士は、具体的な離婚原因がどこにあるのかを確認します。
離婚原因は配偶者の不倫に加えて、性格上の不一致、借金など複数あるかもしれません。相談時間を有効に使うためにも離婚原因を整理しておきましょう。 -
(2)不倫相手の情報や不倫などの証拠を集める
配偶者が不倫している証拠は、できる限りのものを集めて持参しましょう。不倫がいつから続いているのか、どれくらいの頻度で会っているのか、相手はどういった人かなどの事実が客観的かつ時系列でわかるものがあることで、こちら側がどれくらい有利に立てるかが変わってきます。
不倫以外にも離婚原因が他にもあるのなら、それらについても時系列で簡単に整理しておきましょう。
口頭で説明することは難しく時間がかかりますが、紙にまとめるなどして可視化できていれば双方の時間短縮にもなります。
弁護士に相談する段階で、ある程度の証拠がそろっていれば、慰謝料請求や離婚に向けての動きについて、より具体的な見通しを立てられるでしょう。配偶者が不倫相手に送ったメールや一緒に撮った写真、一緒に出掛けたときの領収書など、手に入るものは全て保管しておきましょう。 -
(3)夫婦の財産状況がわかるものを準備する
離婚する際には、離婚に先立って財産分与や慰謝料、子どもの養育費など、財産に関する取り決めをしておく必要があります。離婚後にとり決めることもできますが、離婚後は相手と連絡が取れにくくなったり、バタバタしている間に請求権が時効にかかってしまったりと、交渉が難しいのが現実です。
離婚後も経済的に困窮しないよう、慰謝料はどれくらい請求できそうかなどの目星をつけておくことが大切です。
そのためにも、預貯金だけではなく、生命保険や不動産、車などの動産や株式など、夫婦の財産状況は相談前に把握しておきましょう。自分や配偶者の給与明細や各種売買契約書などがあれば、念のために準備して持って行くことをおすすめします。 -
(4)自分が今後どうしたいのかを整理しておく
弁護士は、法律に基づいた具体的なアドバイスをすることができます。状況によってはかなり突っ込んだ相談にも対応できますが、状況が同じでも、離婚したい相談者と離婚したくない相談者では弁護士がするアドバイスも全く変わってきます。
また、弁護士は相談者の代理人として動きます。時には相談者に代わって配偶者と交渉をすることもありますが、行動の軸となるのはあくまで相談者の意向です。「こうした方が依頼人にとって幸せにちがいない」という主観的な判断で弁護士が動くことはありません。
そのため、相談までに自分の希望を明確にしておくことが重要です。この部分が曖昧になってしまうと、弁護士が相談者の希望を聞き出して把握することだけに相談時間の多くを使ってしまい、再度相談時間を設けるなど二度手間になる可能性も出てきてしまいます。 -
(5)質問を簡潔にまとめたものを用意する
先述の通り、弁護士への法律相談は30分から1時間で設定されていることが多いものです。初回相談が無料の事務所もありますが、有料の場合は5000円以上かかることが一般的です。
限られた時間の中で効率よく自分の知りたいことを知り、今後に備えるためにも、離婚相談で聞きたいこと、知りたいことはあらかじめまとめておきましょう。
紙に書き出す段階でしっかり整理されていなくても大丈夫です。まずは知りたいことを全て書き出してみて、それをみながら優先順位をつけていきましょう。重複している質問や調べればわかることをカットしていけば、質問は厳選されていきます。
お問い合わせください。
3、弁護士に離婚相談する時に注意すべきこと

短い相談時間を有意義なものにするためには、相談する側のおさえておきたいポイントがあります。
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(1)「冷静に」を心がけ、意見や臆測より事実を伝える
配偶者に不倫され、離婚が目の前に迫ってきた時、どうしても人は冷静になれるものではありません。日々眠れず、毎日泣いているという人もいるかもしれません。
しかし、弁護士が担うのは、現状の解決と未来へのサポートです。そのため、弁護士への相談時間では、限られた時間を効率良く使うためにも、感情的になりすぎず、できるだけ冷静に話をすることを心がけましょう。
たとえば、「絶対に不倫をしているはずだ」というような主観的なスタート地点からは、弁護士は動くことができません。慰謝料を請求するにせよ、離婚に向けて交渉をスタートするにせよ、そこには客観的な根拠と事実が求められます。
そのため意見や臆測ではなく、できるだけ冷静に、客観的な事実を伝えることが必要です。 -
(2)自分にとって不利なことも伝える
弁護士は当事者ではないため、依頼者から得る情報が把握できる情報の全てです。そこから独自に調査を行うこともありますが、基本的には依頼者から得た情報をもとに法的な論理を組み立て、依頼者のために仕事をします。しかし、そこに弁護士が把握しておくべき情報が抜けていては、組み立てた論理が破綻してしまうこともあります。
たとえば、配偶者だけではなく自分も不倫をしていたとなると、配偶者に請求できる慰謝料の金額も変わる可能性があります。相談する側としては、できるだけ自分が不利になるような事実は伝えたくないものです。それは人として当然の感情ですが、弁護士は敵ではなく、一緒になって問題を乗り越えていくパートナーであるため、不利なことも伝える勇気を持ってください。
4、まとめ

弁護士への離婚相談は時間が限られているため、事前準備が大切です。後から聞き忘れがあったと後悔したり、今後どう動いて行けばいいかわからないといった状況を減らすためにも、相談内容や現状に合わせた準備をして離婚相談に臨みましょう。
離婚に関してお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスまでご相談ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています