有利な条件で離婚する方法！準備や手続きについて弁護士が解説

離婚すると、少なからず環境が変わります。環境の変化に対応できるようにするためには、配偶者との離婚までに考えておくべきことがあります。ここでは、離婚前に確認すべきことについて解説します。

1. （1）本当に離婚したほうがいいのか

   まず、本当に離婚したほうがよいのか、離婚すべきなのかを今一度考えましょう。夫婦ゲンカをした直後など、感情が高ぶっているときには、「もうこんな相手とは一緒に暮らしていけない！離婚したい！」と考えてしまうこともあるでしょう。
   しかし、後で考えてみると、夫婦ゲンカの原因は些細なことかもしれません。そのため、冷静になっているときに、本当に離婚したほうがよいのかをよく考えましょう。

2. （2）生活できるだけの資金はあるか

   離婚するとすぐに必要となるのが、生活資金です。手元にある現金や預貯金がいくらあるのかを調べて、当面生活していけるだけの生活費があるかどうか確認しましょう。もし生活費が十分にない場合は、仕事を探して働く、親きょうだいに借りる、配偶者からもらう生活費の一部を貯金に回すなどして工面します。

3. （3）家を借りられるか

   離婚後は、今住んでいる家を出て、新しく家を借りなければならないケースもよくあります。しかし、専業主婦や収入が少ないアルバイトなどの場合は自分の名義で家を借りられない可能性もあるため、家を借りられるかどうか、借りられない場合は実家やきょうだいの家などに一時的にでも身を寄せることができるか事前に確認しておきましょう。

4. （4）法律で認められている離婚事由はあるか

   夫婦で話し合って離婚の同意が得られた場合は、離婚が成立します。ただし、配偶者の同意を得られない場合は、離婚裁判にいたる可能性があります。
   民法には、離婚裁判になったときに必要となる離婚理由（法定離婚事由）が定められています。裁判になった時に備え、どの離婚理由が自分に当てはまるのかを確認しておきましょう。

   • ①配偶者に不貞な行為があったとき。
   • ②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
   • ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
   • ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
   • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

離婚すると決めたら、まず離婚条件について話し合う離婚協議を行いましょう。具体的に決めることは夫婦の状況により異なりますが、以下の内容を参考にしてください。

1. （1）財産分与

   結婚生活の中で築いてきた財産は、夫婦2人の共有財産となります。たとえどちらかが専業主婦（夫）の場合でも、働き手の夫（妻）を支えてきた「内助の功」が認められ、原則として共有財産の1/2が受け取れるとされています。
   共有財産には現金・預貯金だけでなく、家財道具や車など簡単には分けられないものも含まれているため、何をどのように分けるのかを話し合っておきましょう。

2. （2）持ち家

   持ち家に住んでいた場合、持ち家をどうするのかも重要です。ローンを完済していれば、売却してもよいですし、夫婦どちらかが残って住み続けるのもよいでしょう。
   ローンが残っている場合は、たとえば妻が住み続けて夫がローンを支払う方法もありますし、ローンの残高と自宅の評価額を比較して評価額の方が高ければ売却するのも手です。
   ただし、一般的に男性から女性にローンの名義を変更するのは難しいため、ローンの名義はできれば夫のままにしておく方が無難です。

3. （3）親権

   未成年の子どもがいる場合、どちらが親権を持つのかも問題になります。現状は妻が親権を持つケースが圧倒的に多いですが、最近では夫のほうが「親権を持ちたい」と主張し、親権争いになることも少なくありません。
   親権については子どもがどちらと暮らすのが幸せなのかをよく考えたうえで結論を出すことが重要です。

4. （4）養育費

   親権を持たず、子どもと離れて暮らす親は、子どもが経済的に自立するまで養育費を支払い続けなければなりません。特に中学生や高校生の塾代や大学の学費といった教育費がかさむため、子どもにきちんと教育を受けさせるためには、養育費が不可欠です。そのことを加味したうえで養育費の金額を決定することが重要です。
   また、養育費は途中で増額・減額することも可能なため、双方の経済状況が変わったり、大学に入学したりするタイミングで再度話し合いの機会を設けることも検討しておきましょう。

5. （5）面会交流

   養育費とあわせて決めなければならないのが、面会交流のことです。子どもと離れて暮らす親と子どもには面会交流権が認められています。
   定期的に会うのであれば、毎月何日にどこで何時から何時まで会うのか、宿泊を伴うかどうかなどを決めます。飛行機や新幹線で行くような距離であれば、直接会うのは年に1～2回にとどめ、普段はLINEや電話などで交流を図るのもよいでしょう。

離婚協議で夫婦が合意した内容は、「離婚協議書」などの形で残しておきましょう。書面にしておくことで、「言った・言わない」のトラブルの防止になります。

1. （1）離婚協議書とは

   離婚協議書とは、夫婦が離婚協議で決めた事項について記載する文書のことです。後日、離婚協議時に合意した内容について争いやトラブルが生じたときに、離婚協議書があれば証拠になります。

2. （2）離婚協議書の書き方

   離婚協議書には決まったフォーマットはありません。また、手書きでもパソコンで作成しても構いませんので、自由に作成することができます。書くべき内容は以下のとおりです。
   
   ①協議離婚
   夫婦が協議離婚に合意した旨を記載します。どちらが離婚届を提出するかを記載する場合もあります。
   
   ②親権者
   子ども全員の名前・生年月日を書き、それぞれ夫婦のどちらが親権者にするかを定めます。
   
   ③養育費
   養育費を支払う期間や金額、振込先の銀行名・支店名・口座番号・名義人を記載します。
   
   ④面会交流
   別居親と子どもがいつ・どこで・どれくらいの頻度で会うのかを記載します。
   
   ⑤財産分与
   どちらからどちらへ（たいていの場合、夫から妻へ）何をいくら支払うのかを記載します。不動産を譲渡する場合もあります。
   
   ⑥年金分割
   どちらかが専業主婦（夫）だった場合、扶養に入っていれば夫（妻）の年金を一部分割してもらうことができます。離婚協議書には按分割合や夫婦それぞれの生年月日、基礎年金番号を記載します。

3. （3）清算条項は必ず入れる

   清算条項とは、この離婚協議書以外に何ら債権債務はないと約束するための条項のことです。この条項を入れておかないと、将来的に争いを蒸し返されてトラブルになる可能性もあるため、必ず入れましょう。

4. （4）離婚協議書は公正証書にしておくとよい

   離婚協議書は、財産分与や養育費の支払いなど、金銭債務に関する条項を入れることが多くあります。そこで、万一支払われるはずのお金が支払われなかった時に備えて、離婚協議書を公正証書にしておくとよいでしょう。公正証書のなかでも、「強制執行認諾文言付公正証書」にしておくと、公正証書があれば裁判をすることなく強制執行ができるのでおすすめです。

今すぐ離婚する、まではいかなくとも、まずはお互い冷静になる時間を持つためにも別居するのもよいでしょう。また、場合によってはすぐにでも別居した方がよい場合もあります。その際はできるだけ速やかに別居できるよう準備をしましょう。

1. （1）こんな場合は今すぐ別居しよう

   たとえば、DVを受けている場合は身体や生命に危険が及ぶため、一刻も早く家を離れることが必要です。また、モラハラも言葉による暴力であり、ずっと受けていると自己肯定感を著しく下げるため、距離を置いたほうがよいでしょう。
   また、配偶者に不倫されていて精神的な苦痛を受けている場合は、別居したほうがよいと考えられます。

2. （2）別居前には証拠を忘れずに確保しておく

   今すぐ別居した方がよい場合でも、別居前には証拠を確保するのを忘れないようにしましょう。
   
   夫（妻）の不倫やDVを理由に離婚するのであれば、相手方にその事実を示す証拠が必要です。証拠がなければ、相手方にはぐらかされたりごまかされたりする可能性があります。証拠は離婚だけでなく慰謝料請求をしたいときにも必要になるので、離婚前には証拠となる資料や物品を確保しておくようにしましょう。
   
   DVやモラハラを受けている場合は、ケガをした部位の写真や医師の診断書などとっておきましょう。
   配偶者に不倫をされている場合は、配偶者のスマートフォンにあるLINEトーク画面の写真を撮影する、ラブホテルや高級レストランの領収書があれば保管しておくなどしておきましょう。

3. （3）別居中の生活費も相手方に請求できる

   別居した場合、別居後から離婚または再度同居するまでにかかる生活費（婚姻費用）も相手方に請求できます。請求できる金額は夫婦の収入や資産にもよります。
   相手方が請求に応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて、調停の場で話し合って請求することになります。

離婚を請求しても相手方が拒否してきた場合は、以下の流れで家庭裁判所に調停や訴訟を申し立てて離婚への道を探ることになります。

1. （1）まずは弁護士を入れて協議する

   離婚条件についての協議を拒否されたら、弁護士に相談して夫婦の間に入ってもらうようにしましょう。弁護士に入ってもらうことで、お互いに冷静になって協議をスタートさせることができますし、依頼者に有利になるように話を運んでもらうこともできます。

2. （2）離婚調停を行う

   協議が調わない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。離婚調停では、指定された調停期日に裁判所に出向き、調停委員を通して話し合いを行うことになりますが、その際も弁護士に同席してもらえると、依頼者の立場を論理的に展開し、調停委員の理解も得られやすくなります。
   夫婦双方が協議内容に合意すれば、調停が成立します。

3. （3）離婚裁判を行う

   調停も不成立に終われば、離婚裁判を申し立てた上で法廷にて争うことになります。その際も、弁護士に協力してもらうことで、証拠を提示しながら裁判官の心証が良くなるような主張を展開し、有利な判決を導くことができる可能性が高まります。

4. （4）有責配偶者からの離婚請求も認められる

   かつて、不倫やDVなどの不法行為をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求は認められませんでした。しかし、昭和62年9月2日の最高裁判決で、以下の3つの条件を満たす場合に限り、有責配偶者からの離婚請求も認められるようになりました。

   • 別居期間が相当長期に及ぶ場合
   • 未成熟子がいない場合
   • 離婚によって、相手方が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況に置かれるなどの事情がない場合

自分が専業主婦（夫）の場合や、子どもがいる場合は、離婚をためらうこともあるでしょう。しかし、離婚しようと決めたなら、少しでも有利な条件で離婚手続きを進めたいものです。

ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスでは、離婚にお悩みの方のご相談を受け付けております。離婚や男女問題の経験豊富な弁護士がお話を伺い、依頼者にとって有利な条件となるように相手方と交渉や調停、訴訟を行います。まずはお気軽に当事務所までご相談ください。