海難事故（水難事故）問題を
那覇の弁護士に相談

沖縄で海難事故（水難事故）の被害に遭いお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。

沖縄県は、沖縄本島、宮古島、石垣島、久留米島、西表島など多くの島々から構成される県です。1年を通して温暖な気候に恵まれ、色鮮やかな熱帯魚やサンゴ礁などが見られることから、日本屈指のリゾート地としても知られています。
周囲は海で囲まれているので、ヨット、プレジャーボート、水上バイクなどの船舶を保有している方や、スキューバダイビング、カヤック、ホバーボードといったマリンスポーツやマリンレジャーを楽しむ方も多いといえます。

一方で、海での船舶の航行には危険が付き物であり、船舶同士の衝突や接触、座礁などでケガをすることもあります。また、マリンスポーツやマリンレジャーでも、インストラクターや主催者側の不注意によって事故が起こることもあるでしょう。海での事故は、救助を求めたとしてもすぐに駆け付けることができないため、小さな事故であっても、場合によっては生命にかかわる重大な事故につながることも珍しくありません。

このような海難事故にあった場合には、相手方（運営会社）に、海難事故によって生じた損害について賠償請求をしていくことになります。一般的には、相手方の船舶やマリンスポーツの主催者は保険に加入していますので、このような事故の対応は保険会社を通じて行っていくことになります。
しかし、海上では、海上衝突予防法、海上交通安全法および港則法などの特別な法律によって交通ルールが定められていますので、事故が起きた場合の過失の有無やその割合で揉めることが少なくありません。保険会社から過失割合の提示があったとしても、海事に関する法令の理解がなければ、提示された過失割合が妥当なものであるかを判断することは難しいでしょう。

また、海難事故に遭いケガをした場合は、治療を受けることになりますが、場合によっては完治せずに障害が残ってしまうことがあります。海難事故では、障害が残ってしまったとしても、交通事故とは異なり後遺障害を認定する機関がありません。そのため、後遺障害が生じたことによる慰謝料や逸失利益などを請求していくためには、被害者で後遺障害の有無や、その程度を立証していかなければなりません。障害の内容によって立証方法は異なってきますので、専門的知識がなければ適切な賠償額を獲得するということも難しいといえます。

このように、海難事故の事案は特有の問題が生じますので、弁護士であれば誰でも対応できるというものではなく、海事に関する法令の理解と航海技術に精通していなければ、適切な対応をすることはできません。
ベリーベスト法律事務所では「事故専門チーム」を編成しており、定期的に勉強会を行うなどして日々研さんを積んでいます。チーム内には、事故案件を数多く対応してきた実績のある弁護士、パラリーガル（法律事務員）、医療知識豊富なメディカルコーディネーターが在籍しており、専門的な海難事故の事案についても適切かつ迅速にサポートできる体制を整えております。
事故に遭い、つらい思いをしている中で、相手方や保険会社と対応することは大きなストレスになるので、専門的な海難事故の事案は弁護士に任せて進めてもらうのが安心です。

ベリーベスト法律事務所では、海難事故に関するご相談については、初回60分まで無料で承っております。また、実際に弁護士にご依頼いただいた場合も、基本的に着手金はいただいておりません。
「海で他の船舶に衝突されて、ケガをしてしまった」、「保険会社から治療費の打ち切りを求められているが、まだ治療を継続したい」、「保険会社から提示された賠償額が妥当か判断できない」など、海難事故に関することでお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士にご相談ください。