B型肝炎訴訟を
沖縄の弁護士に相談

なぜ、B型肝炎で国から給付金が出るのでしょうか？

子どものころ、学校で予防接種やツベルクリン検査などの予防接種を受けた記憶はありませんか？

昭和23年に予防接種法が施行されて以降、日本では予防接種を義務化していました。
しかし、当時は「安全」より「効率」が重視されており、予防接種の管理体制には深刻な問題がありました。それは注射器の使いまわしです。

また、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を防ぐためには、注射針だけでなく注射筒も交換する必要がありました。しかしそれらを認識していながら、国が一人一人交換を徹底するという完全な対策をとったのはなんと昭和63年になってからです。

その結果、集団予防接種等を受けた際、多くの方が使いまわされた注射器によりB型肝炎ウイルスに血液感染しました。またB型肝炎ウイルスに感染した母親（一次感染者）から生まれた母子感染者（二次感染者）も数多くいます。

このような経緯からB型肝炎ウイルスに持続感染した方々が、国の責任を求めて起こした訴訟が「B型肝炎訴訟」です。

そして、感染被害者の方々と弁護団の20年以上の戦いの末、国の責任と認められ、平成23年6月には、国と原告・弁護団の間で認定要件や金額などを取り決めている基本合意が成立し「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。

そして、感染被害者の救済のため、損害賠償金として「給付金」が国から支給されるようになりました。

ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスでは、B型肝炎感染被害者の方に代わり、給付金を受け取る手続きをいたします。病状によっては50万～3,600万円の給付金が国から支給される可能性があります。B型肝炎の給付金請求に関する弁護士へのご相談は遠慮なくベリーベスト法律事務所 那覇オフィスへお気軽にお問い合わせください。

那覇（沖縄県）で、B型肝炎の給付金を貰いたいと思っている方の中には、
「何から始めてよいのかわからない」
「そもそも、どこの法律事務所に相談したらいいの？」など
疑問や不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

B型肝炎の給付金を貰うためには、国に対してB型肝炎訴訟を行う必要があります。

訴訟には、訴状を作成し、裁判所へ提出するのはもちろんのこと、母子手帳や病院のカルテなどの証拠書類が必要です。B型肝炎は、医学知識が必要とされる、特殊な分野です。病態や、状況によっては、医師の診断書や検査結果、過去に予防接種を受けた証拠書類が必要なケースがあります。
しかし、個人で証拠書類を集めるには難しいものも多く、そもそも請求には期限があります。

そこで、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスでは、当事務所　弁護士が給付金の受け取りまでをしっかりサポートいたします。お客さまが裁判所にお越しいただく必要はなく、すべて弁護士にお任せください。

1. B型肝炎給付金請求訴訟に解決実績がある弁護士が在籍している

   肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポート

2. 提訴実績が多い、実績のある法律事務所

   ベリーベスト法律事務所の提訴件数は、全国の法律事務所の中でもトップクラス

ベリーベスト法律事務所那覇オフィスでは、最初から最後までお客さまに大きな負担をおかけすることなく手続きが可能ですので、ご安心ください。弁護士に依頼した場合には、給付金額の4%が訴訟手当金として国から別途支給されるため、負担額はさらに軽くなります。