交通事故問題を
沖縄の弁護士に相談
- 交通事故解決実績25,042件
- 2012年2月~2024年10月末現在
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弁護士に相談するメリット
交通事故相談を弁護士に依頼するメリット
事故に遭った直後というのは、気が動転していたり動揺していたりするものです。まず何をすれば良いのかがわからず、家族や保険会社に電話をする人も多いのではないでしょうか。
弁護士に交通事故の相談をするメリットはたくさんありますが、中でも『示談交渉を安心して任せられること』と『治療などの日常生活に専念できること』は、特に大きなメリットといえます。
交通事故の被害に遭ってしまった場合、示談金の交渉はとても大事なことです。
しかし、ケガの重さによっては、仕事を休まざるを得なくなることもあるでしょう。入院や通院が必要になることも予想されます。そのような状況の中で、保険会社や加害者の代理人などと交渉をするのは、大きな負担になります。
しかし、弁護士に依頼をしていれば弁護士に交渉を任せることができるので、治療などに専念することができます。
交通事故慰謝料の増額
弁護士に交通事故の相談をするもうひとつのメリットは、慰謝料を増額できる可能性が高くなることです。
交通事故によって支払われる慰謝料には、次の3つがあります。
- ・傷害慰謝料(入通院慰謝料)
- ・後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)
- ・死亡慰謝料
自動車(原付きを含む)に乗る人は、『自賠責保険』への加入が義務付けられていることはご存じかと思います。この『自賠責保険』の場合は、事故による入院・通院費用は1日4300円(2020年3月31日以前は4200円)と法律で定められています。加害者が任意保険に加入していない場合、この『自賠責基準』による慰謝料が提示されます。
加害者が任意保険に加入していた場合には、保険会社が独自に設定している金額(任意保険基準)で交渉されるため、支払われる慰謝料は『自賠責基準』よりは高めとなります。
しかし、弁護士による交渉では、『任意保険基準』よりさらに高額な『裁判所基準』を用います。『自賠責基準』の2~3倍にもなるケースも多く、その差は大きなものです。
後遺障害認定手続きのサポート
むちうちなどの比較的軽いケガの場合も、後遺障害等級認定を受けることができれば後遺障害の慰謝料を請求することが可能です。そして、後遺障害等級の申請をする際や、後遺障害等級認定後に慰謝料を請求する際にも、弁護士が介入するメリットがあります。
まず、後遺障害等級申請をする際のメリットからご説明しましょう。
後遺障害等級の申請は、次の2つの方法があります。
- ・事前認定
- ・被害者請求
『事前認定』は主に保険会社により申請が行われる方法で、ご自身や弁護士が行う方法は『被害者請求』です。
『被害者請求』は、認定に有利な書類を準備することができるため、認定を受けやすいというメリットがあります。ただし、書類をそろえる必要があるほか、書類を用意するための費用負担が必要というデメリットもあります。ただし、弁護士に依頼をすれば、ご自身が大変な思いをすることはありません。
また、むちうちなど必ず後遺障害としての判断が下されるとは限らない微妙なラインのケガの場合も、弁護士に依頼をすることで後遺障害認定を受けやすくなります。これが、後遺障害認定の申請を弁護士に依頼するメリットです。
次に、もうひとつのメリットといえる、後遺障害等級が認定された後の慰謝料請求についてご説明しましょう。
慰謝料の請求においては、先ほどご説明したように『自賠責基準』と『裁判所基準』が用いられます。仮に、事故によりむちうちのケガを負い、14級の後遺障害等級認定をされたとします。後遺障害等級14級の慰謝料をご自分で請求した場合の慰謝料を『自賠責基準』で算出すると32万円なのに対して、弁護士が請求した場合の慰謝料を『裁判所基準』で算出すると110万円となります。その差は78万円と、受け取れる慰謝料の金額が大きく変わることがわかります。
このように、後遺障害等級を申請する際や慰謝料の請求をする際には弁護士に依頼をすることで得られるメリットが多くあります。
沖縄(那覇)で交通事故に遭われた方へ
那覇市内はもちろんのこと、沖縄県全域で交通事故に遭われたときは、ベリーベスト那覇オフィスの弁護士にお任せください。
当事務所では、交通事故問題の経験豊富な弁護士やスタッフが交通事故専門チームを編成しており、定期的に勉強会を行うことで専門的な知識やノウハウを学んでいます。これまでに多くの解決実績がありますので安心してご相談ください。専門チームに所属する弁護士とパラリーガルが、お客さまの交通事故問題解決に向けて全力でサポートいたします。
交通事故問題には専門性の高い知識が必要となるため、ご自身で交渉しても納得のいく示談金を手に入れられる可能性は低いでしょう。また、裁判所基準での交渉ができるのは弁護士だけです。 示談交渉が終わった後に後遺症が出てくる可能性もあるため、交渉は慎重に進めなければいけません。示談交渉が完了した後にも自分で慰謝料を追加請求することはできますが、示談内容によっては請求が難しい場合もあります。
また、入院や通院をしなくてはいけない場合には、すぐにお金が必要というケースもあるでしょう。示談を早く終わらせたいと考える方も多いですが、加入している保険によっては一時的なお金を先に賠償してもらえることもあります。解決を急ぐあまり、よくわからないまま交渉に応じてしまうのは得策とはいえません。ぜひ私たちに、ご相談ください。
交通事故相談は、初回60分の相談料と着手金は無料(弁護士費用特約を利用されない場合)です。さらに、報酬金については後払いとしており、加害者側の保険会社から支払われた示談金の中からいただいております。そのため、基本的にはお客さまのご負担額は0円です。 また、ご自身で入られている保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険会社が弁護士費用を300万円まで補償してくれますので、ほとんどのケースでお客さまのご負担はありません。
交通事故に遭われた方の精神的、肉体的なショックは相当なものです。私たちは、事故後の交渉などによる負担を減らすことで、お客さまに少しでも早く回復していただきたいと考えております。 まずは一度、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスにご相談ください。