借金があるのに妊娠！ 返済ができない・返済が不安な場合の対処法

子育てにはもちろんお金がかかりますが、妊娠から出産の時期だけでもお金がかかります。では、実際に何にどれくらいのお金がかかるのか、見ていきましょう。

1. （1）通院・入院費用

   妊娠中は妊婦健診に通わなければならないので、そのための通院費がかかります。ただ、どの自治体でも妊婦健診は公費助成の対象となっており、那覇市の場合は14回の妊婦健診で公費助成を利用することができますので、費用はある程度抑えることが可能です。
   
   入院費用については、入院先が公立病院か個人経営のクリニックか、また大部屋を使用するか個室を使用するか、自然分娩か帝王切開かで費用が大きく異なりますが、おおよそ30～50万円ほどかかるとみておいたほうがよいでしょう。

2. （2）マタニティ用品・ベビー用品

   妊娠中は今まで着ていた服が着られなくなり、別途マタニティ服が必要になることが多くあります。また、特に第1子の場合は、おむつやベビー服・肌着、ベビー布団、ベビー用食器、ベビーカー、チャイルドシート（ベビーシート）など、ベビー用品を一から揃えなければなりません。これらの用品を買い揃えると、10～15万円くらいかかる計算になります。

3. （3）内祝

   出産後、親族や友人・知人から出産祝いをいただいた場合、お返しとして内祝も必要です。内祝の品は出産祝いでいただいた金額の1/3～1/2程度が相場ですが、お祝いをいただいた人数により、それなりのお金がかかります。だいたい5～10万円ほどは用意しておいたほうがよいでしょう。

4. （4）各種行事

   出産後は、お七夜やお宮参り、お食い初め、1歳祝などのお祝いの行事が続きます。どの行事を行うかはそれぞれの家庭の考え方により異なりますが、だいたい5～10万円くらいかかると考えておきましょう。

今まで見てきたように、妊娠・出産にはさまざまな費用がかかりますが、自治体から公費助成を受けられたり、健康保険組合から支給されるお金を受け取ったりすることができます。また、支払いが免除される制度もありますので、使える制度はすべて使って費用を節約しましょう。

1. （1）妊娠中から出産時にもらえるお金

   妊婦健康診査費用助成	妊婦健診を受ける際に、費用を助成する制度。那覇市の場合は、14回分の健診費用について助成が受けられます。
   高額療養費	所得に応じて医療費が一定の金額を超えた場合に、超過分が返金される制度。妊婦健診は保険診療の適用対象外ですが、つわりや切迫流早産で入院したり、帝王切開をしたりした場合は保険診療となることがあるので、費用が一部返ってくる可能性があります。
   失業保険	妊娠や出産のために退職したときに失業手当がもらえる制度のことを指します。
   出産育児一時金	健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、1児につき42万円が支給される制度のことを指します。
   傷病手当金	つわりや切迫流早産で働けなくなり、仕事に復帰できないときに手当がもらえる制度のことを指します。
   出産手当金	産休中に会社から給料を受けられない場合に、会社で加入する健康保険から支給される手当金のことを指します。

2. （2）産後にもらえるお金

   育児休業給付金	雇用保険加入者を対象に、育児休業中に子供が1歳（例外：1歳6か月または2歳）になるまでもらえるお金のことを指します。
   児童手当	出産後、子供が中学校を卒業するまでもらえるお金のことを指します。
   児童扶養手当	ひとり親家庭を対象に、子供が中学校を卒業するまでもらえるお金のことを指します。
   乳幼児医療費助成	乳幼児の医療費を助成し、窓口負担を不要にする制度です。那覇市では「こども医療費助成制度（現物給付）」と呼ばれています。
   医療費控除	1世帯の医療費が1年間で10万円もしくは所得の5％を超えた場合、その超えた部分を所得から控除する制度のことを指します。

3. （3）国民年金保険料の産前産後期間の免除制度を知っておこう

   平成31年4月より、産前産後機関の国民年金保険料が免除になる制度が新しくできました。自営業やフリーランスの方など、国民年金に加入されている方は、出産する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は出産月の3ヶ月前から6ヶ月間）、国民年金保険料が免除されます。ただし、免除を受けるには、自分でお住まいの市区町村役所の国民年金窓口で届出手続きを行うことが必要です。出産予定日の6ヶ月前から手続きができますので、忘れないようにしましょう。

借金をした後で妊娠が発覚した場合、産前産後は働けなくなって返済が難しくなる可能性があります。その場合、どうすればよいのでしょうか。

1. （1）親きょうだいに資金援助してもらう

   借金していることを夫に知られたくない場合は、借金を返済し続けるための方法として両親やきょうだいにお金を借りるなどをして資金援助してもらう方法があります。実の両親であれば、娘や生まれてくる孫のためだと思ってお金を出してくれる可能性もあるでしょう。

2. （2）夫に代わりに返済してもらう

   また、最も身近な存在である夫に、自分の代わりに返済してもらう方法もあります。自分が働けなくなっても、夫は働き続けるケースが多いので、相手の収入の中から少しずつ返済していくとよいでしょう。

3. （3）債務整理をする

   親きょうだいにも頼れない、夫の収入も生活費を出すだけで精一杯、などの場合は最終手段として債務整理をする方法があります。債務整理をすることで、気持ちの上で楽になり、安心して出産を迎えられるでしょう。

債務整理には、4つの方法があります。「妊娠中かつ専業主婦の場合は自己破産がよい」という考え方もありますが、場合によっては他の手段がとれることもあります。

1. （1）任意整理

   任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者や金融機関（以下「貸金業者など」）と直接交渉して、借金を減額してもらい、原則3年で分割返済する方法です。まずは現行の利息制限法上の上限金利をもとに利息の引き直し計算を行い、元本を割り出します。過払い金があれば借金額がさらに減り、お金が返ってくることもあります。

2. （2）個人再生

   個人再生とは、裁判所に申し立てを行うことで借金を大幅にカットして、原則3年で分割返済する方法です。個人再生の利用には、反復的・継続的な収入が得られる方・借金の総額が5000万円以下の方という条件がありますが、マイホームやマイカーを手放さずに債務整理ができるメリットがあります。

3. （3）特定調停

   特定調停とは、裁判所に申し立てを行い、調停委員の仲介のもとで債務者と債権者（貸金業者など）が話し合って返済条件を緩和してもらう方法です。特定調停でも現行の利息制限法上の上限金利に基づく利息の引き直し計算をして、返済すべき金額を算出し、分割返済することになります。ただし、特定調停で合意した後には調停調書が作成されますが、返済が再び滞ると調停調書を債務名義として強制執行されるため、利用時には注意が必要です。

4. （4）自己破産

   自己破産とは、どうしても借金の返済が不可能になった場合に、裁判所に申し立てることで、借金をゼロにしてもらう方法です。自己破産すればマイホームなどの所有財産を手放さなければなりませんが、最低限の家財道具と99万円以下の現金を手元に残すことができるため、それをもとに生活再建ができます。

妊娠中に借金返済が難しくなり、債務整理を検討している場合は、早めに弁護士に相談しましょう。実際に整理を行うのは産後になっても、妊娠中から弁護士に依頼しておけばスムーズに債務整理を開始できます。

1. （1）メリット①：貸金業者からの督促が一時的に止まる

   弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は貸金業者などに受任通知を送付します。債権者が受任通知を受領した時点で、貸金業者からの督促は一時的に止まります。妊娠中に貸金業者などから何度も督促されると、そのストレスがお腹の赤ちゃんにも及びかねませんが、督促が一時的にでもストップすることで、精神的な安定を取り戻すことができるでしょう。

2. （2）メリット②：戸籍にも影響がない

   個人再生や自己破産など、裁判所を介する方法で債務整理をしても、その事実が戸籍や住民票、母子手帳などの公的書類に載ることはありません。マイナンバーで追跡することもできないため、安心して出産にのぞむことができます。

3. （3）メリット③：借金額を減らせる

   債務整理をして利息の引き直し計算をすれば、借金額を減らすことができます。昔の出資法上の上限金利（29.2％）で借金をしていた場合は、利息を払い過ぎて過払い金が発生していることが多く、過払い金を元本の返済にあてるだけでほとんど借金がなくなることもあります。特に出資法が改正される平成22年6月17日以前に借金をしていた方は、一度確認してみるとよいでしょう。

4. （4）デメリット①：クレジットカードが使えなくなる

   債務整理をする一番のデメリットは、しばらくの間クレジットカードが使えなくなることです。債務整理をすると、信用情報機関のデータベースに異動情報が記載されることで、「ブラックリストに載った」状態になるからです。急に大きな出費があってもクレジットカードの利用や金融機関からの借り入れができないため、留意しましょう。

5. （5）デメリット②：弁護士費用がかかる

   債務整理を弁護士に依頼すれば、弁護士費用がかかります。「借金を返すのも難しいのに、弁護士費用もかかるとさらに苦しくなるのでは？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、事務所によっては弁護士費用の分割払いができるようになっています。費用の支払いに不安がある方は、一度担当弁護士に相談されることをおすすめします。

これまで、妊婦の方が借金をして返済が難しくなったときの対処法について解説してきましたが、逆に夫が借金を抱えているときに妊娠がわかるケースも数多くあると思います。そこで、夫が借金を抱えている場合に妊婦の方ができることについてお話します。

1. （1）なぜ借金をしたのか理由を聞く

   夫が借金を抱えていても、たいていの場合妻には話をしていないことが多いでしょう。夫が借金を抱えていることがわかった場合は、まずなぜ借金をしたのか理由を尋ねてみましょう。夫が誰かの連帯保証人になっているのかもしれませんし、ギャンブルやお酒にお金をつぎ込んでいるケースも考えられます。その際、妊娠・出産にかかる費用も伝えるようにしましょう。

2. （2）何らかの依存症になっている場合は医療機関を受診する

   もし夫がギャンブル依存症やアルコール依存症になっていて借金を重ねていた場合は、依存症治療のできる医療機関を一緒に受診し、夫に治療を促すことをおすすめします。どの病院が良いかわからない場合は、地域の精神福祉保健センターに行って相談すれば、アドバイスをもらえるでしょう。

3. （3）離婚する

   「多額の借金を抱える夫と、これ以上結婚生活を続けるのが難しい」と判断した場合は、相手方と離婚する方法があります。離婚して別居すれば、自分のところに督促が来る心配もなくなるでしょう。財産分与や養育費はどうするのかという点は、弁護士に相談に相談すれば最適なアドバイスをもらえるでしょう。

4. （4）連帯保証人になっている場合は要注意

   借金を抱える夫と離婚すれば、自分のところまで督促が来る心配はありませんが、夫の連帯保証人になっているときは、夫が返済できなくなれば自分に返済義務が生じます。その場合、自分も債務整理をする必要が生じる可能性があることに留意しておいた方がよいでしょう。

借金を返済している最中に妊娠がわかったら、「途中で返済できなくなるのではないか」と心配になる方もいらっしゃると思います。借金のことでストレスがたまると、お腹のあかちゃんにもそれが伝わってしまうかもしれません。妊娠中に借金の返済のことでお困りの方は、ベリーベスト法律事務所　那覇オフィスまでご連絡ください。当事務所にご相談いただければ、出産後落ち着いてから債務整理の手続きを取る、といった対応も可能です。安心して出産を迎えるためにも、お早めに当事務所までご相談ください。