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残業代請求について

こんな場合はご相談ください

残業代のこんなお悩み、ありませんか?

  • 「定額残業代」を超える残業代が支払われていない
  • タイムカードを打刻してからサービス残業している
  • 未払い残業代を会社に請求したら降格させられた
  • 残業代の請求権が時効になっていないか不安である
  • 在職中でも退職後でも残業代請求は出来ます。
    残業代請求の時効は2年です。
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豊富な解決実績!

累計解決件数
1,406
累計解決金額
23億5391万3906円
年月度 解決件数 解決金金額
9月度 40件 6845万1156円
8月度 33件 4940万7902円
7月度 75件 2484万2526円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
夜間 ご来所相談をご希望の場合

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残業代請求について、弁護士と相談したいけれど、今は働いているし、平日の昼間の時間帯には中々相談する時間が取れない…会社の仕事が終わった後に、弁護士と相談したい!
そんな場合は、ご希望のご相談日・お時間をお問い合わせください。できる限り、ご希望の時間でご相談いただけるよう、個別対応いたします。在職中で残業代請求にお悩みの方も、お気軽にご相談ください。

沖縄で残業代請求をしたい方へ

那覇市内・沖縄県で残業代が正当に支払われておらず、お悩みではありませんか?
未払いになっている残業代を請求したい方は、是非ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士による法律相談をご活用ください。

那覇市内・沖縄県は、IT・情報サービス関連業に従事する人が増加している傾向にあります。
カスタマーサポート業務がメインとなっている場合は、受付時間内に対応を終えることができない場合もあるため、必然的に残業を強要されている方も多くいらっしゃることでしょう。もちろん、法律で決められた適切な残業代が支払われているのであれば問題ありません。しかし多くの企業は利益を最優先することが課題となっているため、人件費(残業代)を削除しているのが現実です。特に、労働契約や就業規則が整備されていない中小企業に多く見受けられます。

そのうえ労働者である従業員は、会社に雇用してもらっている弱い立場が前提となっているため、未払いになっている残業代を請求することに抵抗がある人が少なくありません。特に「定額残業代」などがあらかじめ給与体系に組み込まれている場合は、なおさら残業代が法に則した適切な金額であるかを確認しづらいということもあるでしょう。

もちろん未払い残業代を請求したことによって、降格や配置転換といった不当な扱いを受けることは認められていません。これは労働契約法第3条第5項によって、会社の人事権濫用が阻止されているからです。従業員は法律によって会社の圧力から守られているとはいえ、本当に降格や減給が実施されてしまったら、会社を提訴するのに時間や労力を要することになります。生活のことや家族のことを考えると、未払い残業代は退職するときにまとめて請求しようとお考えになるかもしれません。

しかし、残業代を請求できる権利には時効があります。残業代請求の時効は2年となっており、時効を過ぎてしまった残業代は請求することができないのです。過去に支払ってもらっていない残業代がある場合は今すぐ弁護士に法律相談して、残業代を会社へ請求することをおすすめします。残業代請求の時効は2年ですが、給与は月末締め翌月払いが基本となっているため、具体的にいつの時点から起算するのかは、法律の専門家でなければ正しく見極めることが困難です。残業代請求しても請求期間が間違っていれば、ますます不利な状況に追い込まれてしまうかもしれません。そのようなことにならないためにも、自分で勝手に計算するのではなく弁護士へ法律相談することが重要になるのです。

また残業代を請求するためには、さまざまな証拠が必要となります。特にタイムカードを定時に打刻してから残業しているような場合は、就業時間外に勤務していたことを証明する資料が必要になります。タクシーの領収書があるから、残業したことを証明することができるとお思いになられていませんか?たしかに、公共交通機関の運行時間を過ぎるまで残業していたかもしれません。しかし、定時に退社して終電がなくなるまで飲み会に参加していたという証拠にも見て取れます。自己判断で証拠だと思っていても、このような落とし穴にはなかなか気付くことができないものです。ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士に法律相談すれば、1人1人の事情に合わせた証拠を収集する方法をお教えすることができるのです。

さらに、弁護士は依頼主の代理人として残業代を請求するため、会社と直接交渉するストレスを回避する手段としても最適です。特に中小企業のワンマン社長やブラック企業のクラッシャー上司とは、そもそも話をすることもままならないという状況でも、弁護士という第三者が介入することによって、残業代トラブルをスムーズに解決することが可能となります。万が一会社側との交渉が不調に終わった場合でも、その次に打つべきベストな方策を提案することができます。

まずは何度でも相談無料の法律相談を是非ご活用ください。ヒアリングを進めていく中で、健康保険未負担や労災保険未加入など、残業代以外の弱みが見つかるかもしれません。会社に残業代以外の違法性があれば、有利に話しを進めることが可能となるからです。残業代を少しでも多く取り戻せるよう、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士・スタッフ一同、全力でサポートいたします。

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