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  • 転職すると退職金を払わないと脅されている(在職強要)
  • 休業後に復職拒否された
  • 暴行や暴言などのハラスメント被害を受けている
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豊富な解決実績!

累計解決件数
1,406
累計解決金額
23億5391万3906円
年月度 解決件数 解決金金額
9月度 40件 6845万1156円
8月度 33件 4940万7902円
7月度 75件 2484万2526円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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労働問題について、弁護士と相談したいけれど、今は働いているから、平日の昼間の時間帯には中々相談する時間が取れない…会社の仕事が終わった後に、弁護士と相談したい!
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会社に雇用されている従業員は、正社員か非正規社員かを問わず、労働者として以下のようなさまざまな法律によって保護されています。

  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 雇用保険法
  • 最低賃金法
  • 所得税法
  • 労働安全衛生法
  • 男女雇用機会均等法

しかし残念ながら、上記法令に違反しているブラック企業と呼ばれる会社が少なからず存在しているのも事実です。例えば、会社へ退職届を提出したにもかかわらず辞めさせてもらえない「在職強要」というものがあります。日本国憲法第22条第1項では、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めています。労働に関する法律を持ち出す以前の基本的人権の尊重として、職業選択の自由は憲法によって定められているのです。さらに、退職後に競合企業へ転職した場合は退職金を支払わないと雇用契約や就業規則で定めることも法令違反となります。退職金を支払わないと明記することで、在職強要していることになるからです。

また、会社が一方的に人事権を濫用することは「不当な処分」にあたります。不利益な評価を受けることや人事異動によって配置転換や転勤をせざるを得ない状況は、特段の事由がなければ認められるものではありません。業績悪化によって整理解雇するような場合でも、残業時間の規制や新規採用中止、役員報酬カット、賞与カットなどが実行されているかがポイントとなります。会社が解雇を回避するための努力をしていなければ不当な処分に該当するため、会社が敗訴する可能性が高くなります。

他にも「復職の拒否」があります。療養休養や産休、育休からの復帰後に、退職を迫られたり圧力をかけられたりすることがあります。特に産休や育休については、育児・介護休業法第10条や男女雇用機会均等法第9条によって解雇や不利益な扱いをしてはならないと厳密に定められています。しかし、育児休業を申し出たことを理由に解雇を迫ったり、出産後1年未満で解雇したりする企業が存在するのも事実です。たしかに世話をしなければならない乳幼児や要介護者がいる場合は、休職前と同じパフォーマンスをすることは難しいかもしれません。そのような場合でも短時間勤務制度を活用するなどすれば、復職を拒否するようなことにはなりません。ちなみに短時間勤務制度は育児・介護休業法によって義務化されているもので、休職せざるをえない従業員が安心して働けるように法整備されています。

さらに「暴言・暴力」などのパワーハラスメントやモラルハラスメントは、内容によっては刑事処罰を受けることすらあります。厚生労働省で定義されている「職場のパワーハラスメント」には以下6つの種類があります。 ・暴行や傷害などによる「身体的な攻撃」 ・脅迫や名誉棄損、侮辱や暴言による「精神的な攻撃」 ・隔離や無視などの「人間関係からの切り離し」 ・達成不可能なノルマを課される「過大な要求」 ・仕事を与えないなどの「過小な要求」 ・プライベートに立ち入る「個の侵害」

厚生労働省の調査によると、このようなハラスメントを防止するための取り組みは、規模の小さい会社ほど実施率が低くなっていることが明らかになっています。中小企業や零細企業ほど経営陣や管理職の認識や理解が低いことが原因となっているケースもあり、社内に相談窓口がなかったり解決方法を見出せなかったりする場合は、退職に追い込まれてしまうことすらあります。

このような労働問題に直面しどのように解決すればいいのか分からない方は、弁護士による法律相談を積極的に活用しましょう。法律の専門家である弁護士に法律相談することで、法的な対処方法を具体的に策定することができます。また、法的な手段で会社に対抗するためには、「証拠集め」「被害の事実」が重要なポイントとなります。弁護士の法律相談を受けることによって、個別にどのような証拠が必要になるのかが明確になります。病院で発行してもらう診断書や被害状況の画像などは、有力な証拠となります。実績豊富な法律事務所のサポートを得ることで、交渉を有利に進めることができるでしょう。

言い換えると、被害の事実や具体的な証拠がなければ交渉が難航する可能性が高くなるということです。言った言わないの問題になってしまうため、被害があった事実がうやむやになってしまうことすらあります。ハラスメントの被害があったことを立証するためにも、証拠集めは非常に重要な作業となることがお分かりいただけたと思います。

しかしいくら証拠集めに苦心したとしても、ハラスメントの認識や理解が乏しい社長や上司とまともに話し合えないことも考えられます。そのような場合は、是非ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士にお任せください。那覇オフィスの弁護士が、証拠集めのサポートからお客様の代理人として会社側と交渉し、スムーズに和解できるまで対応させていただきます。

那覇市内・沖縄県で会社からハラスメント被害を受けている方や労働条件で悩んでいる方は、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士までぜひお気軽にご相談ください。

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