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外国人配偶者と離婚(国際離婚)するときの手続きの流れと注意点

2021年04月26日
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外国人配偶者と離婚(国際離婚)するときの手続きの流れと注意点

沖縄県における国際結婚の割合は高く、報道によると2016年には「妻が日本人で夫が外国人」のケースは全国でもっとも多かったそうです。そのため国際結婚は、そう珍しいことではないといえますが、配偶者が外国人のときは、結婚生活が破たんし離婚に至った場合に生じる問題が複雑になることも少なくありません。

本コラムでは、外国人配偶者と離婚(国際離婚)する場合に知っておきたい、一般的な手続きの流れと注意点について、ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスの弁護士が解説します。

1、どの国の法律が適用されるかを確認

外国人と結婚した日本人が離婚を検討するときは、まず「どの国の法律が適用されるのか」を確認する必要があります。国際的な法律問題で適用される法律は準拠法といい、日本では「法の適用に関する通則法」という法律によって、次のように定められています。

  • 夫婦の本国法が同一であれば「本国法」
  • 共通の本国法がなければ「夫婦共通の常居所地法」
  • 夫婦共通の常居所地法もなければ「夫婦と密接関係にある地の法」
  • 夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であれば「日本法」


たとえば外国に住む日本人と外国人の夫婦が離婚するときは、居住地である国の法律が適用されます。一方、日本に住む日本人と外国人の夫婦が離婚する場合は、日本法が適用されることになります。
このように、どの国の法律が適用されるのかは、それぞれのケースに応じて判断しなければなりません。

2、日本法における外国人との離婚方法

外国人と離婚するケースであっても、日本の法律が適用される場合は日本人同士の離婚と大きく変わることはありません。日本においては、次のような流れで離婚を進めることができます。

  1. (1)協議離婚

    離婚するためには、まずは夫婦で話し合いをすることが基本になります。
    話し合いのなかで夫婦が離婚に合意できれば、役所に離婚届を提出することによって「協議離婚」が成立します。未成年の日本国籍を持つ子どもがいる場合には、離婚後の親権者を父母のどちらかに指定して離婚届に記載する必要があります。

    離婚の話し合いがうまくいかなかったり、話し合い自体ができなかったりするようなケースでは、次の段階として、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

  2. (2)調停離婚

    離婚調停では、調停委員を交えた話し合いによって離婚成立を目指すことになります。調停では、離婚そのものだけでなく離婚条件なども話し合われますが、あくまでも話し合いによる解決を目指す制度です。調停において夫婦が離婚に合意できれば、調停離婚が成立します。
    調停成立から10日以内に、裁判所が作成した調停調書の謄本を添付して離婚届を役所に提出することで、離婚が成立します。

    調停の話し合いでも夫婦が離婚に合意できないときには調停不成立となり、離婚裁判を提起して離婚成立を目指すことになります。

  3. (3)裁判離婚

    離婚裁判では、裁判所が夫婦双方の主張を確認して争点と証拠を整理し、当事者や証人の尋問手続きなどを進めます。離婚を認める判決が確定した場合には裁判離婚が成立します。判決確定日から10日以内に、判決書を添付して役所に離婚届を提出しましょう。

    なお、裁判は判決を求めて訴えを提起するものですが、必ずしも判決によって終了するわけではなく、当事者間で和解して終了することもあります。

3、外国人との離婚で注意すべき点とは

外国人配偶者との離婚において、注意するべき点を確認していきます。

  1. (1)離婚手続きは両方の国で必要になる

    夫婦双方の国において婚姻が成立しているときには、離婚についても双方の国での手続きが必要になるのが原則です。一方の国でしか離婚手続きをしなければ、婚姻が解消されていない国では再婚や相続などで問題が生じることになるため、注意しなければいけません。
    ただし、フィリピンなどの離婚が認められない外国で成立した婚姻については、そもそも離婚手続きが存在していないため、日本において離婚手続きをするのみで問題ありません。

  2. (2)国によって離婚制度や手続きが異なる

    国によって離婚の制度や手続きなどは異なります。
    たとえばアメリカでは、役所に離婚届を提出する協議離婚の制度はなく、すべての離婚は裁判所でおこなわなければならないとされています。また、アメリカは州によっても制度が異なり、離婚申請の前に別居期間をおくことを必要とする州などもあります。

  3. (3)離婚後の親権・連れ去り

    離婚する夫婦に子どもがいるときは、どの国の法律によって親権者が決まるのかを正しく理解しておく必要があります。

    子どもと父、または母の本国法が同じ場合は、親権者は子どもの本国法に従い決めることになりますが、父母の本国法と子どもの本国法が異なる場合には、子どもの常居所地法に従い決めることになります。
    したがって多くの場合、子どもの本国法によって親権者を決めることになるでしょう。

    日本は「単独親権制度」を採用しているため、離婚後の親権者は父母のどちらか一方になります。一方、欧米では「共同親権制度」を採用している国が多く、離婚後も父母がともに子どもに対する権利と義務を持ち続けることになります。
    また、日本でも発効しているハーグ条約によって、国際的な子どもの連れ去りは禁止されています。同意なしに子どもを日本に連れ帰れば相手の親権を害することになり、大きなトラブルに発展するおそれもあるため注意が必要です。

  4. (4)養育費などの不払い

    離婚にともない、相手が自国に戻り別々の国に住むというケースも少なくありません。別々の国に住めば、養育費や慰謝料といったお金の支払いが滞る可能性が高くなることにくわえ、支払いが滞ったときの対応も複雑化することが予想されます。
    そのため、離婚に際しては、弁護士などに相談し不払いにも対応できるようにしておくなどの対策も考える必要があります。

  5. (5)配偶者の在留資格

    外国人と結婚し日本で生活をしていた場合、離婚が相手の在留資格に影響を与えることもあります。
    たとえば相手が結婚によって「日本人の配偶者等」の在留資格を得ていた場合、離婚後に在留期限が到来すれば日本に滞在することは基本的にできなくなります。ただし、定住者や永住者の在留資格をすでに取得しているときには、離婚による在留資格への影響はありません。

4、外国人との離婚問題は弁護士に相談を

外国人の配偶者と離婚する場合、日本人同士の離婚と比べ、対応するべき問題は多くなります。また、文化の違いなどもあるため、夫婦間の話し合いがこじれてしまうケースも少なくありません。
そのため、できるだけ早い段階で、弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は、情報を整理した上で、とるべき対応、確認するべきことなどを的確にアドバイスすることが可能です。また、代理人となれるため、配偶者との話し合いをすべてお任せいただくこともできます。

外国人の離婚問題は、それぞれのケースによって解決策が大きく違うといえるので、まずは弁護士に相談し、しっかりと道筋を立てた上で、離婚成立を目指すことが大切です

5、まとめ

外国人の配偶者と離婚する場合でも、日本の法律が適用されるケースでは、日本人同士の離婚と変わりません。しかし、相手の国における法律が適用されるケースや、両国で婚姻手続きをしていた場合は、その国の法律に沿った手続きが必要になります
また、親権や慰謝料などが絡む場合は、問題が複雑化するおそれがあるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 那覇オフィスでは、外国人の配偶者との離婚問題に悩む方を全力でサポートします。しっかりとお話を伺った上で、離婚成立まで二人三脚でサポートしますので、おひとりで悩みを抱えず、ぜひご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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